議案第３９号長野市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例を可決すべきとした経済文教委員会委員長報告に反対の討論をしました。

討論の録画中継はこちらの長野市議会ホームページからご覧いただけます。

議決の結果はこちらからご覧いただけます。

　

　この議案は、地域未来投資促進法のもと、成長性が高いとされる分野の承認企業を地域活性化に導く経済主体として中枢に位置付け、「税制や予算の優遇」「金融の支援」「規制の特例措置」などで集中的に支援する一環として、その企業が1億円以上の土地や家屋などを設置した場合、3年間の固定資産税を課税免除する条例改正議案です。

経済文教委員会の審査では、非公表の承認企業がどのような特色をもって、どのような地元企業と取引関係を構築して地域経済を牽引するのか、や、この制度が地域経済にどのような好影響を与え、経済波及効果があるかについての具体的な説明はありませんでした。

長野市税に占める固定資産税の割合は約4割。財政運営に欠かせない財源ですが、課税免除による減収分の4分の１は地方交付税で補填されるため、企業、長野市双方にメリットがあるとしていますが、デメリットはないのでしょうか？

委員会審査では、野々村委員から同様の指摘がありましたが、異次元緩和以降、企業の収益が好転しても賃金支払い額は増えず、設備投資も低調でした。雇用と投資拡大の仕組みが働いていない状況が長く続いてきました。 税金を投入して国の目指す方向に経済を誘導することが常態化し、市場経済の機能が低下しました。様々な減免政策の乱発によって、中小企業は経済を支える競争力の源ではなくなりつつある悲しい現実があります。特定分野の利益誘導につながるこの制度には、多種多様な企業の挑戦や、持続的な地域内経済の好循環を阻害するデメリットがあることにも目を向けて、慎重な対応をすべきと考えます。