議案第49号「エムウェーブ長寿命化改修第1期その1工事」工事請負契約の締結12億6,131万5千円を可決すべきとした経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論しました。
討論の録画中継はこちらの長野市議会ホームページからご覧いただけます。
オリンピック施設は、1998 年２月の冬季オリンピック競技大会の開催２・３年前に整備 された大規模施設で、６施設の合計延床面積は、約 14.9 万㎡となり、公共施設全体の延床面積の約1割を占めています。施設の老朽化に伴う大規模改修の時期を一斉に迎え、その費用は今後10年で200億円を超える膨大な額が見込まれています。 最近の施設全体の維持管理費は、年間約１０億円です。
オリンピック施設の将来について、市民アンケートの結果を見ると「全ての施設をできるだけ存続させる」と回答された方は、全体の３％にとどまり、「利用状況などに応じて施設ごとに見直しが必要である」と回答された方が全体の９割を超える結果でしたが、公共施設等総合管理計画では縮減の対象になっていません。
オリンピック施設改修工事の目的を「耐用年数を80年に延長して使うため」として長寿命化を進めていますが、長野市の将来人口は、2050年には30万人になり、65歳以上の高齢者は4割を超えます。2080年には半減し、２０万人に満たない人口が予測されます。人口減少によって税収は減少します。その減少幅に見合った歳出の削減ができなければ、財源不足は拡大し、市民生活に必要な施策が廃止され、市民負担の増大がより深刻になるのは明らかです。
毎年多額の維持管理費に加え、整備・改修の度に巨額の市債を発行し、市債残高を積み上げ、後年の公債費の割合を高めるオリンピック施設は、人口減少社会に適応する施設ではありません。耐用年数80年に延長は非現実的な判断と言わざるをえません。
「将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく」この公共施設マネジメントの基本理念の実現には、オリンピック施設を他の公共施設と同様に縮減や廃止の対象にして検証し、持続可能なあり方を早急に定める必要があると考えます。