請願第15号「健康保険証の継続を求める意見書採択を求める請願」を不採択とする福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論しました。録画中継はこちらからご覧いただけます。

　本請願は、健康保険証の廃止は行わず継続することを求める意見書を、国及び政府に提出することを求めるものです。
　マイナ保険証をめぐるトラブルについては、これまでも数多くの報道がなされてきました。8月8日に公表されたマイナンバー総点検の中間報告では、マイナンバーと保険証との紐づけミスが新たに1069件確認され、これまでと合わせ8441件に上っていることが明らかになりました。
新たに確認された保険証のミスのうち5件は他人に医療情報を閲覧され、薬剤情報などが他人に閲覧された事例も15件となっています。保険者のうち、点検がなされたのは全体の4割です。点検するか、どの範囲まで点検するかは、最終的には保険者に委ねられており、実際にはこれ以上のミスが起きていると考えられます。
　8月17日の朝日新聞では、協会けんぽで少なくとも約40万人がデータのひもづけがされず、利用できない状態であり、ほかの健康保険組合でもひもづけが出来ていない状態が起きている可能性があると報道されました。
患者が医療機関の窓口で支払う費用の負担割合の誤登録、医療機関でマイナ保険証が読み取れないなどのトラブルも相次いており、医療現場からは対応の負担が大きいという声があがっています。
他人の医療情報が誤ってひもづけされたり、スムーズな受診が妨げられることは、命に関わる問題です。
　8月19，20日に朝日新聞社が実施した全国世論調査では、健康保険証を来年秋に原則廃止しマイナ保険証に一本化することについて、反対が55％、賛成は38％。共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートでは、7月末時点で4割を超える自治体長が保険証の廃止延期を求めています。
　全国の開業医の63％が加入し、勤務医約2万人が加入する全国保険医団体連合会からも、保険証廃止反対の声があげられています。
　このような状況にも関わらず、政府は、来年秋の保険証廃止の方針は当面維持するとし、廃止時期を見直すかの判断は先送りしています。そして、相次ぐトラブルに対しては、保険証に代わる「資格確認書」の運用を見直し、マイナ保険証を持っていない人全員に確認書を交付して有効期限も最長5年に延ばすこと、有効期限は各保険者が設定することとしています。
　しかし、そもそもなぜ、膨大なお金と手間をかけて「資格確認証」を発行することが必要なのでしょうか。これまでの健康保険証ではダメなのでしょうか。これについて、納得のできる説明はありません。
「資格確認書」をマイナンバーを持たないすべての人に交付する方針については、県内市町村からも負担増を懸念する声が出されています。
　私たちの大切な税金や、事務作業に携わる方たちの労力は、他にかけるべきところがたくさんあります。
この請願を採択することを議員各位にお願いし、私の討論を終わります。