請願第18号「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める意見書提出についての請願」を不採択とすべきとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論しました（12月定例会に提出され、継続審査になっていた請願です）。

討論の録画中継はこちらの長野市議会ホームページからご覧いただけます。

議決の結果はこちらからご覧いただけます。

　厚生労働省の調査により、介護職から離職する人が働き始める人を上回る「離職超過」が2022年に初めて起きていたことが明らかになっています。長野県では、高齢者人口がピークを迎え始める2040年に県内で介護職員が約7300人不足するとの推計が出されています。ヘルパーのおよそ4人に一人は65歳以上で、有効求人倍率は15倍を超えています。

このような危機的な状況であるにも関わらず、今年1月に決まった2024年度の介護報酬の改定では、施設系サービスは基本報酬が引き上げられる一方、訪問介護サービスは引き下げられることになりました。施設系の報酬引き上げについても、介護職員の平均賃金が全産業平均を7万円近く下回る状況に対し、月数千円の賃上げでは焼け石に水と言えます。

介護は高齢者だけの問題ではなく、介護による離職やヤングケアラーなど現役世代や子どもにも関わる社会全体の問題です。

今回引き下げられる訪問介護は、住み慣れた地域で暮らすための要であり、地域包括ケアシステムの構築に不可欠です。このままでは在宅介護が破綻してしまうと、全国の事業者や介護家族から強い危機感や抗議の声が上げられています。

必要な介護が保障されるよう介護保険制度を抜本的に見直すこと、利用料の負担割合の増加により、利用の抑制が起こらないよう求めること、また不安定な運営を強いられている介護分野の報酬アップや介護従事者の給与を全産業平均まで引き上げることなど、誰もが安心して人生を全うできる社会にするために必要な事項を求めるこの請願は、採択すべきです。そして、市民の暮らしに最も身近な基礎自治体の議会である長野市議会から、国にしっかり意見を届けるべきです。