6月定例会最終日は、主な議案の採決がありました。すべての議案の結果はこちらからご覧いただけます。

　市民の皆さまから提出された請願はすべて採択すべきと考えました。請願第7号「加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成についての請願」を不採択とすべきとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論しました。討論の録画はこちらからご覧いただけます。

　議案第49号令和5年度長野市一般会計補正予算案に反対しました。国庫補助金「デジタル田園都市国家構想」交付金活用事業「マイカレンダーサービス」は、民間事業者が提供するアプリケーションを利用する事業ですが、個人情報の集積・利用状況について本人への情報開示や利用停止・削除の権利の保障が不確かなこと、また多くの自治体が先行して利用しているアプリケーションの利用規約は企業側に都合がよく、利用者への間接損害や特別損害、拡大損害について賠償責任は負わないなど、利用者に大きなリスクが伴うものの、それを周知する市の役割が不十分です。

民間企業が参入する支援システムは、母子健康手帳、保育所業務、学校・家庭生活、医療、介護などあらゆる分野で導入が進められていますが、これらを通じて個人情報が次々と紐づけられれば、出生前から死亡した後までプロファイリングされ、企業に際限なく利用され続けてしまうことになります。
民間企業と連携して住民へのサービスを実施する場合、プロファイリングや営利目的での利用を規制するための基準を設けて企業に遵守させることを契約の条件とするべきと思います。住民がシステムを利用する場合も、使用規約の説明と同意・不同意の手続きに自治体が関与する仕組みが必要で、同意できない住民に対してもサービスを公平に提供できる体制の確保が必要です。
デジタル田園都市国家構想には、民間企業が自治体のあらゆる業務に参入しています。国の施策にただ従うのではなく、市民の個人情報と安全を守る対策を市に求めました。