信州・生活者ネットワークながの
小林ふみ子
まちづくりクラブ

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9月定例会一般質問「障害のある人への災害時支援について」など3項目

2020.09.10

市議会レポート

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 本日個人質問をおこないました。
質問と市の答弁の録画放送はこちらからご覧いただけます。
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3061

(1) 障害のある人への災害時支援について
 昨年の令和元年東日本台風災害で被災された方から「障害のある家族がいるため避難所の利用は無理だと思った。福祉避難所の存在を知らなかった。」というお話を伺いました。
 市のホームページには「福祉避難所は一般の避難所への避難者の状況により開設する二次的な避難所であり、最初から福祉避難所を利用することはできません」とあります。しかし、一般の避難所をまず利用しなければならないとなると、障害特性のため避難所の利用が難しい方は、福祉避難所につながることができません。実効性のある生きた防災体制を整備するためには当事者に参画してもらう必要があります。
障害のある方が日ごろ利用している事業所と行政が情報を共有して、災害への備えを考えておくことはとても重要です。いざ災害が起きた時には、障害のある方やご家族が周囲への遠慮から援助を求めることをためらい、困っている状況が周りに見えにくくなってしまうことが多いからです。
福祉避難所に関することだけでなく災害が起きた時に困ること、心配なこと、必要な支援などについて、昨年の東日本台風による災害の後に、障害のある方やご家族、福祉事業所へのヒアリングやアンケート調査がおこなわれたのか質問しました。
 また今年7月に出された「令和元年 東日本台風災害対応検証報告書」の福祉避難所の項で「福祉関係団体や民間福祉施設との協定を締結するなどの検討を進める」とされています。その進捗状況の確認をしました。
 障害のある子どもの中には、知らない場所に行くことが難しい子たちがいます。「普段通っている特別支援学校を一時避難場所として開放してもらえたら助かる。」という保護者の声があります。県と協議をすすめ、安心できる避難所としての利用を広げることを要望しました。
 災害時には全ての職員が被災した方を支えることになります。福祉政策課だけが担う問題ではありません。職員全体できちんと共有していくよう要望しました。

(2) 休校による学習定着度への影響について
 8月20日に県教委から7月末時点での県内の公立小中学校の学習進度が発表されました。臨時休校がなく従来どおりに登校できていた場合を100%として、5月末時点で小・中学校共に県平均約32%、6月末では60%台前半、7月末時点では約82%に改善しており、順調に授業が進めば年内には学習進度の遅れを取り戻せる見通しとのことです。長野市も7月末時点で小学校平均82.8%、中学校平均80%の学習進度という結果が出ています。
 学校現場では、夏休みの短縮、学校行事の中止、1日あたりの授業時間を増やす、自学自習を進める、など様々な工夫で何とか不足しているコマ数や遅れている学習進度を取り戻す努力がなされています。それにより学習進度は取り戻せるとする一方で、相当な負担が子どもたちや先生方また家庭にかかっていることが想像できます。
 学校においては、新型コロナウイルス感染症による休校以前にも、授業についていかれず困っている子どもたちがいました。いつものペースでも学習がわからない子がいるのに、進み方が速くなったらわからない子がもっと増え、今までもわからなかった子はさらに困っているのではないでしょうか。先生方も提出物や授業の中で「この子はわかっていないな」と感じることがあると思います。しかし、いつもより授業を早く進めなければならない状況や忙しさの中で、子どもたちのサインをキャッチしてもどうすることも出来なかったり、あるいはキャッチすること自体が難しくなっているということもあると思います。自学自習と言っても、家で1人で学習をこなせる子ばかりではありません。宿題や課題が増えたことでストレスを感じている子も多くいます。「家庭の協力を」と言われても、困窮家庭が増える中、学校でやるべきことを家に持ち込まれても出来ない家庭が多いのは想像に難くありません。また、保護者が家でがんばろうとして親子関係が悪くなってしまい、子どもにとって家が安心できる場でなくなってしまうことも起きてきます。これらについて市教委の考えを聞きました。
 また教育課程の内容が身につかないまま過ぎていってしまう子が今まで以上にたくさん出てしまうと考えられます。学習内容の定着の問題についても市教委の考えを確認し、手厚く長期的な対応を早急に始める事と現場に寄り添った対応を求めました。

(3) 子育て短期支援事業について
 今回の補正予算に市内の民間事業者が新たにショートステイ事業を実施するにあたっての準備経費に対する補助金400万円が計上され、児童の受け入れ先が増える予定です。「子育て短期支援事業」のショートステイは、現在5つの施設が実施しています。昨年度は125泊の要望があり、受け入れは75泊。受け入れ率は60%。今年度は7月22日までで84泊の要望があり、61泊の受け入れ。受け入れ率は約73%でした。昨年は約40%、今年度は27%の方が受け入れられませんでした。
 育児による疲労を申し込みの理由にされた方は、支援が必要のSOSで、どこかにつなぐ必要がある状態だと考えます。ショートステイを利用したい方の中には、育児を家族だけでやりきれない家庭や、近くに助けてくれる人がいない方がいます。夜間の預かりをしているベビーホテル等の民間施設は利用料金が高く、市による補助などもないため、利用をあきらめる人がいることも想定されます。そのような状況に置かれている方々をショートステイに受け入れることが1番ですが、受け入れできなかった場合、じっくり話を聴いてどこかにつながれるようにすることが大切です。子どももおとなも孤立することのないよう丁寧に対応をすることを要望しました。

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