信州・生活者ネットワークながの
小林ふみ子
まちづくりクラブ

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3月定例会一般質問「子どもを育てる家庭への支援、いじめ、芸術鑑賞について」

2020.03.14

市議会レポート

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3月定例会では3つの項目について質問をしました。どの項目も、ひとりでも多くの皆さんと共有したい内容です。要約なのに長文になってしまいましたが読んでいただけると幸いです。
長野市議会のホームページでは録画中継がご覧いただけます。
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2890

1つ目は、「子どもを育てる家庭への支援について」です。市の新年度予算案では
~子ども未来部子育て支援課を子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、専門職員配置などにより児童虐待への早期対応や支援を要する家庭への相談及び継続的な支援を行う~としています。
実際に児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースのうちの多くは、施設入所に至らず、在宅での見守り支援です。また妊娠から子育ての過程で、自分は支援が必要な状態だと気付いて、自ら相談に出向くことができる人は多くないと思います。困っている人、リスクの高い人ほど相談には結び付きにくいのではないでしょうか。
虐待はどの家庭でも起こり得ることですし、虐待に至らなくても身近なところに頼る人がなく、心細い思いで子育てしている保護者は少なくありません。
虐待を防ぐには、支援を必要とする人の存在に気付いて寄り添い、適切な支援につなげることが重要です。市が身近な場所で子どもや保護者に寄り添う継続した支援が欠かせません。
新年度からの子ども家庭総合支援拠点の設置によって、関係機関が連携して子どもと家庭を、妊娠期からこどもの自立まで見守ることができる体制整備に期待すると同時に、
子どもを育てるすべての家庭が必要な時に必要な支援につながることのできる仕組みの一つとして全国の自治体で進められている取り組みを紹介しました。
埼玉県和光市では、従来の集団的な赤ちゃん検診による支援が必要な人の把握だけでは支援が届かない家庭があることが分かり、母子健康手帳を子育て支援センターで交付して母子保健コーディネーターが保護者にヒアリングをしながら一人ひとりが抱える課題を明らかにして、出産後に予測される課題までを解決していく取り組みを始めています。
長野県須坂市でも母子健康手帳交付時に保健師が全員の妊婦さんと面談して体調やメンタルヘルスの状況、出産後の育児に関する心配事や家族の協力状況をヒアリングしています。
長野市と同じ中核市の秋田市では「ネウボラ」で母子健康手帳を交付して母子保健コーディネーターが20分程度の面談を行っています。
これらの自治体の取り組みのように、妊娠初期に心身の状態や生活環境について聞かせてもらい、困らないように一緒に考える機会を持つこと。またすべての妊婦さんに「相談するってこんな感じ」を実感してもらっておくことが、その後も気軽に相談でき、必要な制度の利用につながります。以上の取り組みを参考に長野市も積極的な支援を進めていくよう提案をしました。

2つ目は「いじめについて」です。
いじめは学齢期の子どもと保護者にとって大きな心配事です。いじめが原因で学校に行けなくなる子、学校に行っていても傷ついている子、それを引きずってしまう子もいます。多くの子どもたちは実感として親や先生に相談してもうまくいかない。相談してもしょうがない。あるいは余計にひどくなるという思いがあると思います。子どもたちが安心しておとなに相談してくれるためには、おとなはどうしたらよいのでしょうか。
いじめを防止することは大切です。同時にいじめは起こるものだという前提で考えることも重要です。いじめがおこる原因は、いじめられる側ではなく、いじめる側にあります。いじめをしてしまう人は何らかの苦しい気持ちを抱えているものです。いじめがあった時、いじめられている子を守ることと同時に、いじめている子の抱えている悩みや辛い状況に寄り添い、一緒に考えるということがあって初めていじめの解決につながると思います。
今年度から市内東部中学校と櫻ヶ岡中学校で学年担任制が導入されました。学級指導に一人の担任だけでなく、様々な先生が関わるということにはメリットも多くありますが、生徒がいじめや生活上の悩みを先生に相談し、学校がそれを受け止め、適切に対応することについて、よかったことと課題となったことがあったのではないでしょうか。それらをどのように分析し、次年度にどう生かしていくのかをこの学年担任制導入の理由と目指すところと共に質問しました。
~発達段階に応じて多様性ある集団の中で学べる教育環境と、新たな学びの場を整えることが大切~との長野市活力ある学校づくり検討委員会からの提案を受け、取り組みを始めた2校のうち、東部中学校では「いろいろな先生と相談できる、別々の先生と話すと別の考えが聞けてメリットの方が大きい」などの声が上がっている一方で、「担任の先生がいた方が安心」という声が1学期の保護者アンケートで上がったため、週の半分は学級担任を固定するなど改善しながら取り組んでいるとのことでした。東部中学校をひとつのケースとして引き続きこの制度を継続していくことが教育委員会から示されました。
生徒と保護者がどう感じているかをアンケートを実施するなどして把握することを市に要望しました。今後も調査を継続していきたいとおもいます。

3つ目は「芸術鑑賞について」です。
小学3年生から中学3年生までの全児童・生徒を対象にした一人当たり300円の芸術鑑賞補助金が今年度廃止されました。今年度の学校における芸術鑑賞会の実施状況を質問しました。
教育委員会によると、小学校で同じジャンルの音楽を複数回鑑賞していたことなどを見直し、中学校では様々なジャンルをバランスよく鑑賞できるように工夫することで保護者負担を7年間で4,000円軽減できるとのこと。
今年度実績は、セイジ・オザワ松本フェスティバルに小学校13校参加、劇団四季35校観劇。
無償のアウトリーチ活動実施は小・中学校あわせて26校。と報告がされました。下の画像は今年度実施したアウトリーチ活動実績です。

長野市立の小学校は全54校、中学校は全25校です。保護者の負担軽減がなされる一方で、全小中学校が実施していた校長会主催の芸術鑑賞事業が無くなりました。セイジ・オザワ松本フェスティバル、劇団四季、アウトリーチの機会提供に偏りがなかったか、提供数に限りのある鑑賞事業を毎年どのように振り分けるのか、今後も注視する必要があります。また無償のアウトリーチ事業の継続と質の向上は、長野市芸術館の長野市文化芸術振興財団の安定運営があってこそ成り立つものです。
文化芸術活動は本来、日々の学業の合間に少し取り入れてそれで十分ではなく、いきいきと生活していくのに必要で、より身近な活動であるべきと考えます。「十分とは言えない」という市の答弁にも、子どもたちの芸術鑑賞の機会の拡大の必要性を再確認することができました。すべての子どもが芸術に触れる機会を広げるために力強く施策を展開できる市になるよう活動をしていきます。

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