国の総合経済対策において物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることをふまえ、市は総事業費84億37万6千円の緊急経済対策パッケージを策定。12月24日に臨時会が開かれ、補正予算案が提出されました。

　補正予算の主な財源となる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、物価高騰の影響を受け、日常生活に必要な支出を切り詰めざるを得ない市民への支援を、重点的に行うことを目的としています。今回の補正予算には、子育て世帯、児童扶養手当を受給するひとり親世帯、住民税非課税世帯などを対象とした給付金や補助金が含まれています。（下の図をご覧ください。）これらは、生活を直接支える事業であり、物価高騰対策として一定の合理性はあると考えます。

しかし予算額84億37万6千円のうち、プレミアム商品券発行事業の経費は63億６９００万円で、全体の約7割を占めています。この予算配分の偏りは問題があると考え、これを可決すべきとした経済文教委員会委員長の報告に反対の討論をおこないました。討論の様子はこちらの長野市議会ウェブサイトでご覧いただけます。

　プレミアム商品券発行事業は、1人当たり最大3万円までの申込みが可能であり、商品券の購入が支援の前提条件となっています。つまり、市民はまず自己資金で支払う必要があるため、物価高騰の影響を強く受け、経済的余裕がない世帯ほど、商品券の購入が困難です。その結果、制度を利用できず、支援を受けることができません。このように補正予算の中核を占める事業が、支援が必要な人に行き届かない構造になっている点は大きな問題です。

プレミアム付き商品券発行事業に予算を大きく振り向けるのではなく、給付や減免など、購入を前提としない直接的な事業をきめ細かく展開して、必要な支援が確実に届くよう制度設計するべきと考えます。

　国が推奨する消費下支え等を通じた生活者支援の事業メニューには、ＬＰガス灯油使用世帯への給付、水道料金減免なども提案されています。広島県呉市や兵庫県西宮市、福島県いわき市などでは、水道基本料金を免除するという報道がありました。より直接的で公平性が高く、少ない事務費で実施可能な支援策ではないでしょうか。 物価高騰への対応は急務だからこそ、市内の事業者、生活者、双方にとって有効な事業の在り方はなにかを慎重に検討し、誰も排除されることのない支援策を講じる合理的な判断が今回の経済対策に求められていると考えます。