12月定例会では産後の家事育児支援について質問しました。質問の録画はこちらの長野市議会ウェブサイトからご覧いただけます。

　産前産後の家庭が直面している深刻な家事・育児負担を踏まえ、誰もが気軽に利用できる家事育児支援制度の充実を求める質問を行いました。実家からの支援を受けにくい家庭の増加や、産後の心身の不調、育児疲れが虐待や孤立につながりかねない現状を指摘しました。

　これに対して市長は、出産後の母親は身体的・精神的負担が大きいとの認識を示しつつ、相談体制や既存事業を活用した支援、行政・家族・民間・地域が連携した子育て支援を進めていくと答弁する一方で、現時点では新たな産前産後の家事育児支援制度を導入する考えはないと答弁、既存の施策の中で対応していくとしています。

　産前産後の時期は、親子の愛着形成や子どもの健やかな成長にとって極めて重要な期間です。「少し手を貸してほしい」と思ったときに、経済的負担を気にせず利用できる支援があるかどうかは、子育ての安心感を大きく左右します。

　子育て支援の充実が進みにくい背景には、制度や財源の問題だけでなく、ジェンダーの構造そのものと深く結びついているのではないでしょうか。
依然として社会には、子育ては家庭内で解決するもの。という意識が残っていて、家事育児支援が公的支援として当然の権利ではなく「特別な家庭への救済」「甘え」と見なされていると思います。そして、女性には今も「母親は我慢強くいるべき」「弱音を吐くのは良くない」「周囲に迷惑をかけてはいけない」という社会的期待が根強くあるのを感じます。家事、育児、介護を担うひとの多くが女性であるにもかかわらず、その負担が社会的に正当に評価されてこなかったことの表れでもあると思います。　困難が顕在化してから支援が入る仕組みは、母親が限界まで我慢することが前提の制度であること、また普通に頑張れている（ように見える）女性は支援の対象外になるというジェンダー的な不公平を生みます。この結果、母子に重大な問題が起こる前の重要な予防的支援が後回しになっている現状があります。

　支援を求める声が女性や個人の問題に押し戻される限り、本当に必要な制度はできません。家事育児支援を、社会の責任として捉え直すことが求められています。