福祉環境委員会で審査された「介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める意見書提出についての請願」。委員間の討論では、「現制度のままでは立ちいかなくなってしまう介護従事者の状況を改善するために、早く意見書を上げるべき」と請願の採択に賛成の意見をする委員に対して、「国の審議会で議論されており、その結論が年末に出される。国の動向を待つ。」「請願に近い部分が国で議論されている。人手不足に関しては、ICT化により加算など、新技術を使って効率化し、機械で補えることは機械で。人でなければダメなところは人で。というような議論も進んでいる。継続審査が良いのではないか。」というような採択に消極的な意見が多数となり、請願は 継続審査とすべき と委員会で決定しました。

　最終日に、継続審査とすべきとした福祉環境委員会委員長報告に対する反対討論を行い、この請願を採択し、意見書を国へ提出するよう議員に訴えました。反対討論の録画は長野市議会のホームページからご覧いただけます。

　介護保険の改正と介護保険報酬及び障害報酬改定の検討が大詰めを迎え、新聞報道によると政府は介護報酬を1.59％、障害報酬を1.12％上げる方針を固めましたが、要介護高齢者や障がい者の実態やニーズをないがしろにした改定の方向に危機感を抱く声が多く聞こえます。
　このような中、必要な介護が保障されるよう介護保険制度を抜本的に見直すこと、利用料の負担割合の増加により利用の抑制が起こらないよう求めること、また不安定な運営を強いられている介護分野の報酬アップや介護従事者の給与を全産業平均まで引き上げることなど、介護のある暮らしを守るための事項について意見書の提出を国に求めるこの請願は、国の結論が出されようとする今こそ、採択すべきです。

　しかし、採決の結果、この請願は継続審査になりました。来年の3月定例会まで審査が先延ばしになってしまいました。一刻も早く、介護現場の声を国に届け、誰もが安心して介護が受けられるよう制度の改善を求めるべきです。