2月4日に令和7年2月長野市議会臨時会が開かれました。

すべての議案と議決の結果は長野市議会ホームページでご覧いただけます。

主な議案は補正予算で、歳入歳出それぞれに44億5,210万１千円を追加。国と県の総合経済対策などに基づいて、低所得世帯などへ給付金を支給するための予算と、人事院勧告等に基づく人件費等の増額が中心でした。

物価高による家計負担軽減のために、住民税非課税世帯と低所得のひとり親世帯等に対して給付金を支給する経費 15 億 2,664 万７千円や、小規模社会福祉施設と福祉移送事業の安定的なサービスの提供を支援するために光熱費等の価格高騰分の一部を助成する経費 279 万円、山間部などで想定を超えた降雪量に対処するための道路除雪の経費５億5,200万円の増額は、市民の生活に欠かせない予算のため、できる限り速やかな予算執行を望みますが、この補正予算案には、人事院勧告に基づく職員人件費10億1,470 万５千円の増額と特別職の期末手当 199 万７千円の増額がセットで提案されていました。

人件費増額の根拠とする人事院勧告は、一般職の職員に対する生活給を考慮する性質のものです。対して市長、副市長、議員など特別職の報酬は、その職に対する職務給の性質を持つものです。一般職の給与と特別職の報酬は性質が違いますから、特別職の期末手当が人事院勧告の影響を受けるとするならば、一般職と特別職それぞれ別の議案として審議するべきです。しかし長野市では、一般職員の給与の増額と特別職の報酬の増額が一つの議案として提案されることが慣例化しています。これでは、一般職の職員の給与と手当の引き上げに便乗したといわざるを得ません。
人事院勧告に基づく一般職の職員の給与月額と期末・勤勉手当の引き上げには賛成ですが、それに乗じた特別職の期末手当の増額には反対です。補正予算案と関連する条例案に反対し、討論を行いました。討論の録画中継はこちらのページでご覧いただけます。