質問の録画中継は長野市議会のウェブサイトでご覧いただけます。

　長野市は、市の北部・中部・南部の各エリアに勤労者福祉施設を再配置する計画を示しています。再編の方針案は長野市のウェブサイトでご覧いただけます。

北部は、北部勤労者青少年ホームを建て替えて（仮称）勤労者活躍支援センターAに。南部は旧南部働く女性の家を増改築と長寿命化改修して（仮称）勤労者活躍支援センターBに。中部は現在の勤労者女性会館しなのきを（仮称)勤労者活躍支援センターしなのき として機能を継続。

余暇のための事業は縮小し、60人規模のセミナー開催が可能な多目的室とテレワークができるスペースを新設、託児の機能を設ける計画です。

　市は再編にあたり、アンケートによるニーズ調査を施設利用者と無作為抽出した市民に対しておこないましたが、働き方改革・男女共同参画などのセミナー参加やテレワークスペース利用へのニーズは多くなく、現に活用されている講座開催と貸し部屋へのニーズが多数を占める結果でした。

　先行する自治体では、テレワークスペース導入の計画策定前に実証実験をおこない、ニーズは誰に、場所はどこが効果的か等を調査・検討しています。また就業に関するセミナーや講習会を公民館で実施している自治体、既存の庁舎や男女共同参画センターにテレワークの場所や一時保育の機能を付加している自治体もあります。

市が新たに提案するセミナーやテレワークスペース、託児は、施設を建設しなくても実施が可能です。

　私は、新たな建て替えはおこなわず、既存の施設やサービスを有効利用することを前提に、市民のニーズを把握・分析し、他機関との連携も視野に入れて個々の施設の目的を定めるよう提案しました。しかし、商工観光部長と市長からは「現施設の老朽化・耐震性の課題」「安定した雇用の確保や働き方改革の推進・男女共同参画などを重要した講座を開催し、世代を越えて利用されるためには新たな施設の整備が必要」「公民館や生涯学習センターは社会教育や生涯学習を推進するために設置された施設のため勤労者がワークスペースとして利用する事は難しく、もんぜんぷら座はカルチャー講座など市民活動での利用が主で、頻繁にワークスペースとして利用することは難しい面がある」「施設整備を望む声がある。可能な限り早期の建て替えが必要。現在示しているスケジュールに沿って整備を進めたい」と答弁がありました。

　長野市の市民会館・公会堂、公民館、集会施設の保有数は、人口や面積が類似する自治体の平均と比較して突出して多いのです。勤労者活躍支援は、施設を建て替えなくても実現可能です。あらためて計画の再考を求めました。