3月22日の最終日は、市長提出議案等が４５件　
人権擁護委員の推薦についての意見を求める諮問1件　
市民の方々からの請願5件　
議会提出の委員会条例を改正する議案1件
新年度予算修正案1件の採決がありました。
議案一覧と議決状況は長野市議会のホームページ（ここをクリックorタップ）でご覧いただけます。

新年度の一般会計予算総額は１，６２２億７，０００万円。
歳入のうち市税の個人市民税は、個人所得の増加を見込んで前年比3.2％増。法人市民税は景気持ち直し期待で68.3％増。
固定資産税、都市計画税は前年度比8.5%の増収を見込んでいます。
歳出は、必要な社会保障関係経費を確保した上で、新型コロナ対策や東日本台風災害の復興に対応し、「健幸増進都市」実現に向けた事業や、公共施設の長寿命化対策へ重点的に配分したと説明を受けました。
各部・局・委員会の議案概要説明は長野市議会ホームページ（ここをクリックorタップ）からご覧いただけます。

委員会の議論や審査を踏まえ、市長提出の新年度予算案に反対し、共産党会派５名の議員によって提出された修正案に賛成しました。修正案の内容は、
歳出として
①民生費のうち児童福祉費 福祉医療の子どもの医療費窓口無料化を令和４年１０月から１８歳まで引き上げるために5,632万５千円を増額。
②教育費のうち社会教育費 「日本一の門前町大縁日」を中止して負担金1億1,264万9千円を減額する。
歳入として
③「日本一の門前町大縁日」中止に伴い、地域振興基金からの事業に対する基金繰入金5,632万４千円を減額。
①②③の結果、歳入歳出ともに5,632万４千円を減額し、歳入歳出予算総額を1,622億1,367万６千円とする案です。
市は昨年、子どもや家庭の生活実態調査を実施しました。今後は得られた回答を細分化・比較して分析し、子どもの貧困対策計画を策定する予定です。アンケート結果速報によると、新型コロナの影響で収入が減少したために光熱費や家賃が支払えなかったことがある家庭や、精神的に大変な気持ちを抱えている保護者がいることがうかがえます。
家計を気にすることなく、安心して子どもが受診できる年齢の引き上げは急務です。窓口無料化の費用を長野市と分担している長野県は来年度から負担割合を拡充する方針です。
また、高いレベルの警戒態勢で新型コロナ感染症対応が求められるなかで、御開帳に合わせて賑わいを創出する事業を中止できれば、激務が続く保健所はじめ医療・福祉に従事されている方や、持病があったり闘病されている方々の負担や無理を減らすことができるのではないでしょうか。以上の理由で修正案に賛同しました。
限られた財源のなかで、長野市のすべての住民が孤立することなく、地域で安心して安全に暮らせる「豊かさ」につながる事業を考え抜くこと。また、巨額を投じる景気対策事業やデジタル化・DXなどは、予算の適正さと費用対効果を検証することが必要だと私は考えます。

５件の請願のうち、「提内地への芝生グラウンド整備に関する請願」について採択すべきとした委員長報告に反対しました。
私は請願の趣旨を否定しません。しかし、例年のように発生する水害の影響で多大な支障が生じていると請願趣旨に示された「千曲川リバーフロントスポーツガーデン」は、長野市公共施設個別施設計画（令和３年度～１２年度）で「芝の管理に高額な費用を要するため、他の施設よりコストが高い現状であっても利用者が多く需要も見込めるため、機能を維持し予防保全を今後１０年間おこなう方針」です。
新たなグラウンド整備については、長野市公共施設マネジメントの尺度のなかで既存施設の在り方と共に慎重に議論する必要があります。経済文教委員会の請願審査では質疑や討論がなされませんでした。

「政府に揮発油税のトリガー条項発動を求める請願」
「後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出についての請願」
「「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める請願」
「「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める請願」以上４つの請願に賛同し、不採択とすべきとした委員長報告に反対をしました。

今定例会の議決をもとに新年度の長野市行政が運営されます。引き続き施策や事業を注視していきたいと思います。