議案第108号令和3年度一般会計補正予算案について反対討論をおこないました。討論の録画中継はこちらからご覧いただけます。　
予算案の内の「健診情報連携等システム改修事業607万2千円」は、がん検診などの検診結果の情報をマイナンバーに接続するためのシステム改修経費です。総務省が令和２年度に策定した「自治体によるデジタルトランスフォーメーション推進計画」の下に「マイナンバーカード普及促進事業」と「マイナンバーと個人情報の連携事業」が進んでいます。
　マイナンバー制度導入の目的は、「公平・公正な社会の実現、利便性の向上と行政の効率化」とされていますが、問題は、マイナンバーと個人情報の接続とそのデータ利用の「目的」が明確化されておらず、データ管理の安全性と責任について具体的な規定が示されていないことです。例えば、国民が自分の健診結果をマイナポータルで確認できるようになることの他に、そのデータを誰がどんな目的でどのように利用するのか明確に示されていません。また、公務員がデータを目的外に利用したり、外部流出させた場合、どんな罰則を受けるのか。生じた被害に対する賠償はどうされるのか。国や自治体の責任や保証についても明確に示されていません。
　国民が抱く不安の多くが、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害です。
・新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合
・メールアドレスの誤配信
・入国者のパスポート情報漏洩
・新型コロナウィルスのワクチン接種記録システムの誤り　などが相次ぐデジタル庁の管理下で、いくつもの個人情報をマイナンバーに紐付けることに、国民が不安を感じるのは無理もありません。
　国と地方自治体がそれぞれに具体的で厳しい情報セキュリティポリシーを規定し、情報社会の進化に合わせてそれをアップデートして、個人情報の利用について国民の理解を得ることが必要と考えます。