補正予算、条例改正などの議案48件と、交通事故や物損事故による報告8件が提出されました。
初日の今日は、議案第107号令和3年度長野市一般会計補正予算と、承認第10号専決処分の報告承認を求めることについて（長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）の審査と採決に加え、報告第37号から44号までの8件の報告がありました。

　今回の補正予算総額は38 億 3,630 万円。その内訳は、
①原油価格の高騰を踏まえ、高齢者等の市民税非課税世帯に上限5,000円の灯油購入費を交付する助成金 4,800 万円。

②児童手当本則給付基準内の世帯の１8歳以下の児童1人当たりに5万円を支給する臨時特別給付金 28 億 1,500 万円。ひとり親世帯と住民税均等割非課税・コロナ感染症の影響による家計急変者で18歳までの子を養育（障害児については20歳未満）する世帯の児童1人当たり5万円を支給する長野市独自の「ながの子育て応援給付金」３億 3,630 万円。

③商店街などで利用可能な500円クーポン券付きチラシ配布に係るプレミアム分や事務経費の支援のための経費１億6,520 万円、キャッシュレス決済サービス利用者に対するポイントを２０％還元する経費３億 3,730万円、市内の店舗等が実施する感染防止対策経費に対する補助金１億 3,450 万円。

　これら①～③の財源として、国庫支出金33億165 万円、繰越金５億3,465万円を充当するもの。

　私は、①灯油購入費助成と②子育て世帯への給付金の予算案には賛成です。一日も早く助成・給付するために定例会初日の採決も必要です。しかし、③「キャッシュレス決済促進事業　3億3,730万円」については、これを賛成すべきとした経済文教委員会委員長報告に反対の討論をしました。反対討論の録画中継はこちらからご覧いただけます。
　この事業は、キャッシュレス決済を利用して買い物をした際に、決済額の２０%（上限1,000円相当/回、期間中の上限5,000円相当）を付与するものです。
　「キャッシュレス決済促進事業によって、どのくらいの経済効果があるのか検証は難しい。」との担当課の説明がありました。コロナ対策で国や自治体の借金が膨らみ、それが次の世代につけ回しになる実態を考えれば、一つひとつの事業をもっと慎重に考える必要があります。
　また市内の事業者、特に個人商店は、PayPayの手数料有料化で撤退を考えているタイミングです。仮に一時的な経済効果は見られたとしても、この事業が長野市の中小店舗を支えるものになるのか疑問です。
　更に、還元される20%のポイント3億2,000万円相当が市内で消費される保証はなく、インターネット通販やコンビニ決済などに使われれば、首都圏にお金が流れてしまいます。これでは地方がやせ細っていくばかりです。以上の理由で討論をしましたが、その他の議員による賛成多数で議案は可決されました。
　
　この事業費が、貴重な財源から支出されるのは言うまでもありません。市民にとって有意義な、文字どおりの「地域応援事業」であるべきです。