信州・生活者ネットワークながの
小林ふみ子
まちづくりクラブ

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12月定例会一般質問「地域住民による支え合いを推進する体制づくり」について

2020.12.11

市議会レポート

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 団塊の世代が後期高齢者となり、日本が超高齢社会に突入する2025年までに残された時間はわずかです。長野市と各地区の住民自治協議会が協働で実施する地域福祉活動は課題が山積しています。高齢者の日常生活を地域で支える仕組みの見直しは待ったなしです。

 住民自治協議会と、地域福祉ワーカーが兼務する生活支援コーディネーターのあり方については、これまでに地域から「増す一方の市からの業務依頼の負担に耐えられないのではないか。」「地域福祉ワーカーが住民の個々の相談に乗るのは負担や責任が大きすぎる。専門性の高い職員の配置を求める。」など切実な声が寄せられています。

 質問では、数年ごとに会長や役員、事務局が入れ替わる住民自治協議会の担い手である地域住民の力を引き出しながら、様々な資源をコーディネートする体制を市が責任をもって行うことを求めました。また地域にきめ細かく専門職員を配置して住民の支え合いを継続できる仕組みを構築している松本市の取り組みを紹介し、長野市でも同様に体制整備を進めていくことも提案しました。

 市からは、来年度策定する長野市地域福祉計画では、明らかになった課題を踏まえながら、地域住民の皆さんの意見を十分に聞くことと、住民自治協議会や社会福祉に従事する方々と市民企画作業部会を立ち上げ、地域福祉の推進体制の在り方や、行政・住民・関係機関の適切な役割分担について検討を進めていくとの答弁がありました。

質問の録画中継は長野市議会ホームページからご覧いただけます。

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