新型コロナウィルス感染症の影響による学校の休業が長引き、子どもの食費をはじめとする家庭の家計負担が増えています。その負担に耐え切れず、3度の食事が摂れない家庭があることが懸念されます。
また保護者の仕事が影響を受け、収入が減少する家庭の増加も予想される中、山梨県や岡山県などではフードバンクや子ども支援の団体と、行政が協力して緊急の食料支援を行っています。
長野市でも同様の取り組みが必要な状況のため、4月22日に長野市の新型コロナウィルス感染症対策本部長宛に以下の要望を提出しました。

要望①
家庭と学校間のメールや連絡フォームを活用したニーズ調査、就学援助を受けている家庭への聞き取り調査を実施して、緊急の食料支援を必要とする家庭を把握すること

要望②
NPOフードバンク信州、NPOホットライン信州と協力して必要な家庭に支援を行うこと

NPOには食材があるにも関わらず、就学援助を受けている家庭の情報がないため支援を必要とする家庭に食料が届けられず、賞味期限が切れるなど食材が無駄になっている現状があるとのことです。
子ども食堂を運営している方からは「感染拡大が進む現状では普段の活動は難しい。行政と連携して必要な家庭に食料を届ける取り組みができればぜひ協力したい。」という声が聞かれます。地域の貴重な資源を活かして家庭の喫緊のニーズに応える取り組みを求めていきます。