12月定例会で審議された議案は６１件でした。
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/gikai/441798.html
議案はすべて可決されましたが、今回私が賛成できなかった議案のひとつは、議案164号一般会計補正予算の中の戸籍住民基本台帳費594万３千円です。
これは、マイナンバーカードの取得促進と消費の活性化を目的に、政府が20年９月から21年3月までの7か月間実施するマイナンバーポイント制度の利用に必要な事前設定を市民へ周知する案内チラシや、ウェブ登録支援のための費用です。
マイナンバーカードを取得後に、ウェブ上のマイキープラットフォームでマイキーIDを設定して、買い物に使えるマイナポイント（1ポイント1円）を購入する制度で、2万円を上限にキャッシュレス決済で前払いしてポイントを購入することで最大5,000円分のポイントが付与されるしくみです。
国が2020年度予算の中で2,458億円を充てて実施する25%上乗せの買い物ポイント。国はこれを消費税増税後の需要喚起と、東京五輪・パラリンピック大会後の消費の下支えと位置付けています。
今回の議案は、この制度の利用に必要になるウェブ登録が難しい人向けに設置する庁舎市民窓口課フロアの専用ブースの運営と、専用チラシ作成の経費です。
長野市のマイナンバー取得率は現在1割ほど。取得が進まない背景には、周知が不十分のほかにも個人情報漏洩の不安や、利便性への疑問があるようです。IDのデジタル化は、国家による国民監視社会につながる懸念がぬぐい切れません（21年には健康保険証として使う予定）。また、大量のデジタルデータを科学的に分析して効果的な政策を期待する声があるいっぽうで、政府の技術に疑問を持つ人も少なくありません。
消費税10％引き上げによる消費への影響を緩和するために、子育て世帯と住民税非課税の方に販売しているプレミアム付き商品券。共同通信社によると、住民税非課税の購入対象者の申請状況は3割程度で、個人消費の下支えの効果は非常に限定的とのこと。消費の負担軽減の必要度が高い人ほど商品券の購入ができていない状況がはっきりと表れています。マイナポイントも同様で、生活に困難を抱えている人ほどウェブ手続きや、ポイント購入の出費が負担になり、制度の恩恵を受けられないと考えます。
日本中で災害が発生しています。今国や地方自治体に求められるのは、個人情報の一元化による行政事務の効率化ではなく、被災した方一人ひとりに寄り添いながら状況を把握して、生活の再建に向けて丁寧にニーズを聞き取りながら支援制度を拡大したり、必要に応じて施策を作っていくことだと考えます。
以上の理由から補正予算案に反対しました。